大きなユーザーベースと豊富な製品データをビジネスに活用

 

東京、2023年5月31日 — お客様が購入した大切な製品をサポートし、守り、つなぐ革新的なソリューションを提供するビジネスサービス・カンパニーであるAssurant Japan株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤本 潤一)は、グループ会社の株式会社トライグルが開発・運用する取扱説明書アプリ「トリセツ」が、法人に特化したソリューション「トリセツPRO」をリリースしたことを発表しました。

 

 

累計300万以上のダウンロードを誇る日本最大級の取扱説明書アプリ「トリセツ」は、お手持ちの家電をはじめ、生活雑貨やアウトドア用品、ベビー用品などのライフスタイル製品をリスト化してデジタル管理でき、取扱説明書や製品にまつわるお役立ちコンテンツを、いつでも・どこでも・素早く参照することを可能にします。最近では、取扱説明書のペーパーレス化ができるツールとして、収納アドバイザーや暮らしのシンプル化を目指す消費者から支持され、メディアでも紹介されたことで堅調にダウンロード数を伸ばしています。また、「トリセツ」のユーザーは家電やライフスタイルに対して意識が高い傾向があり、メーカーが「トリセツ」上での情報発信や消費者リサーチなどを実施することにより、自社製品やブランドの認知獲得のみならず、それらを深く理解した状態である「認識(パーセプション)」の醸成を図ることも可能です。

 

今回「トリセツPRO」をローンチすることにより、メーカーに対しては、より快適で可能性に満ちた暮らしをおくりたい消費者と、その暮らしをサポートするメーカーを橋渡しする顧客接点の場を提供するとともに、消費者に対しては、一つのアプリから家電やライフスタイルにまつわる幅広い情報や様々な付加サービスにアクセスすることを可能にします。

 

トリセツPROの導入メリット】

 

  • 「トリセツ」が持つ大きなユーザーベースへアプローチ

累計300万以上のダウンロード、登録製品50万件以上のデータベースを誇る「トリセツ」には、日本最大級の取扱説明書コミュニティーが存在します。その膨大なユーザーベースとの接点を持つことで、情報発信や顧客分析、店舗やECサイトへの送客など、購入からアフターケアにいたるまで、カスタマージャーニーのあらゆるステップで消費者に寄り添うことができます。

  • ゼロから説明書アプリを開発しなくてもいい

いざ取扱説明書を探そうとするとなかなか見つからないもの。メーカーとしても簡単にアクセスできる情報源を提供することを検討しているケースは少なくありません。そんな時は『トリセツ』を活用することで開発・運用の手間を省きつつ、『トリセツPRO』が持つ様々な機能を活用して顧客接点を強化することができます。

  • 豊富なマーケティングデータを活用できる

「トリセツ」はビッグデータの宝庫でもあります。年代や性別などのデモグラフィーでのセグメント化をはじめ、自社製品を使っているユーザーは他にどのような製品を使っているのか、取扱説明書のどの部分が良く読まれているのかなどのデータを多角的に分析することでサポート品質を高めることや、今後の製品開発に役立てることができます。

 

トリセツPROのソリューション一覧】

 

  • マニュアル管理

オフィス内の取扱説明書や研修資料など、あらゆるマニュアルをデジタルで一元管理することが可能です。

  • プロモーション

『トリセツ』へのチャンネル開設や特集記事掲載のほか、ユーザー属性に応じたプッシュ通知の配信を行うことができます。

  • アンケート

特定のターゲットに向けてプッシュ通知と組み合わせることで即時に回答を得ることができます。

  • マーケティングデータ

大きなユーザーベースと豊富な製品データベースが持つビッグデータを通してユーザー動向を掴むことが可能です。

  • サポートデスク代行

トリセツで提供しているテクニカルサポートの知見を活かしてサポートデスクの代行を承ります。

  • API

製品データベースのデータを取得できるほか、システム連携やユーザー連携、さらにカスタマイズも対応します。

 

*トリセツPROの詳しい情報・お問い合わせはこちらから:https://torisetsu.biz/about/pro.html

 

Assurant Japan代表取締役社長 藤本 潤一は、次のように述べています。「この度、『トリセツPRO』のリリースを発表できることを誠に嬉しく思います。『トリセツ』アプリはこれまでも、主要な企業・メーカー様から評価をいただき、データベース活用や情報発信の場としてご利用いただいておりました。今回『トリセツPRO』として法人向けソリューションを集約し、さらに機能を充実させることで、より多角的なサポートと多様なニーズにお応えすることが可能になりました。ぜひ、多くの企業・メーカー様にご利用いただければと思います。」

 

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